備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
伊部・片上地内の予定地は、発災時には防災拠点としての備前市役所からも近く、また緊急輸送道路である国道２号、県道374号に隣接し、山陽道和気インターからも近く、緊急的避難所、広域避難所、狭域的避難所として、また食料、飲料水、生活必需品等の供給に利便性が非常に高い地域であります。
伊部・片上地内の予定地は、発災時には防災拠点としての備前市役所からも近く、また緊急輸送道路である国道２号、県道374号に隣接し、山陽道和気インターからも近く、緊急的避難所、広域避難所、狭域的避難所として、また食料、飲料水、生活必需品等の供給に利便性が非常に高い地域であります。
大規模災害発生時の救出救助活動は、発災後72時間がタイムリミットとされており、要配慮者などの安否については、早期に把握し、確認することが、迅速かつ効率的な救助を行う上で重要です。しかしながら、この具体的な手法については、確立していないのではないかと思われます。 また、令和３年熱海市伊豆山土石流災害においては、要配慮者のみならず、地域住民の安否確認にも注目が集まりました。
あわせて、発災直後の避難所等でのトイレの確保、マンホールトイレや簡易トイレなどの整備状況はどうなっているのか、また今後は、仮設トイレの配置なども倉敷市下水道総合地震対策事業計画に盛り込むべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
どこへ頼むとか、何個頼むとか、災害の程度によってどうじゃとかという想定問答じゃないですけど、そういった対応をこの災害用トイレの中には発災後７日間で不足するトイレの数で岡山県で277万、南海トラフ地震の場合ですけど、277万数というふうな具体的数字があるわけなんです。あるということは、勝手に日本トイレ協会が作文したんか、それとも備前市に問い合わせてどう考えとんならと。
安倍元総理は、長きにわたり我が国の発展に力を尽くされましたが、特に平成30年７月豪雨災害では、発災直後に倉敷市を訪れて甚大な被害の状況を確認し、各省庁に大号令をかけて真備地区の早期の復旧、復興に多大なる御尽力をいただきました。心より感謝申し上げますとともに、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
今後につきましても、平常時の取組から発災時の対応まで女性の参画を推進し、多様な方々への配慮が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員） 植松消防長。 〔消防長 植松謙二君 登壇〕 ◎消防長（植松謙二君） それでは、私のほうから質問事項１、要旨５について答弁させていただきます。
30年以内に70％以上の確率で南海トラフ巨大地震が発災されるなど、巨大地震に対して報道されております。また、ゲリラ豪雨に見られるよう、線状降水帯の活発な積乱雲により、今まで経験したことのないような豪雨災害が各地で発生しております。大規模災害が起きると、国や自治体にできることは限界があり、自分の身は自分で守るための備えが重要であります。
平成30年西日本豪雨を経験し、発災後の復旧、復興を推進するためには、被災者支援の各制度における手続をスムーズに実施する必要があると考えています。被災者支援におけるワンストップサービスについて、現状どのように市として検討しておられますか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
本市では、発災から４年となる７月６日にマービーふれあいセンターにおいて、災害によりお亡くなりになられました方々を追悼するとともに、今後の復興への誓いを新たにするため、平成30年７月豪雨災害 倉敷市追悼式を執り行います。なお、追悼式終了後に、献花台及び記帳台を、当日はマービーふれあいセンターに、翌７日は真備支所１階に設置することといたします。
槌より柄が重たくなる場合もあってもいけませんしということで、発災直後に国交省のほうへ出向きまして当時の石井国交大臣に残土処分場のほうは市のほうで何とか用地は手配をするから取りあえず掘削を進めてくれということをお話を申し上げ、御理解いただいておると思っております。 現在のところ残土処分場、しゅんせつに係るものを９か所用意しておりまして、今３か所が稼働中でございます。
ただ、これにつきましても激甚指定、平成30年災害につきましては発災後20日後ぐらいに指定されましたけれども、最近のケースを見ましても二月程度かかっております。
２点目、計画によると、国土強靱化計画は発災前が中心で、地域防災計画は発災後が中心となっています。しかし、災害予防と応急体制の整備は両方の計画に共通します。地域防災計画の見直しが必要ではないか。 ３点目、地域防災計画にＤＭＡＴやＤＷＡＴの連携が記載されておらず、県の組織とはいえ、計画の位置づけと顔の見える関係づくりが必要ではないか。
災害対応については、発災前、発災直後、及び復旧復興期の三つのフェーズに区分することができますが、各フェーズにおいて必要とする情報の量や内容は異なります。例えば、復旧復興期には、給水や支援物資の配布情報など、細かな生活情報を頻繁にお伝えすることとなります。その際、防災アプリでは、多くの情報を何度でも確認することが可能となります。 ３点目としては、受け手に合わせた情報伝達ができることです。
平成28年から平成29年にかけて教育委員会において内容についての検討を進めていたところですが、平成30年７月豪雨災害の発災を受け、一旦検討を停止せざるを得ない状況となりました。その後、この基本方針の内容検討を再開しているところでございます。
これに加えて、発災前の事前防災及び減災、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、倉敷市国土強靱化地域計画を策定し、地震等の大規模災害に備えた住宅、学校等の耐震化、防災意識の啓発や防災教育の推進など、ハード、ソフトを組み合わせた強靱化への取組を行い、毎年進捗管理を行っております。
避難場所は、発災等の危険から命を守るために緊急的に逃げ込む場所です。一方、避難所は一時的な生活を送る必要がある場合に活用する場所ということで、平成２５年の災害対策基本法の改正によって２つがきちっと整理されてるということであります。 真庭市では、避難場所は主に地域の集会所など３６０か所を指定しており、避難所については主に小・中学校の体育館など６２か所を指定しています。
次に、最後の項目、豪雨災害の史実を後世に伝えるためにでありますが、あの豪雨災害の発災後間もなく、この史実を後世に語り継ぐ災害の伝承館建設の要望があり、当時の内海総務局長から検討していくとの答弁があったと記憶しておりますが、今日に至って検討の結果は明らかになるでしょうか。検討結果が出ていなければ、検討過程での議論の一端をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
浸水対策においては、発災前の迅速な情報発信と平時の意識啓発が重要だと考えています。発災時の迅速な情報発信としては、河川の水位情報や洪水予報などを収集し、避難情報の発令や避難所の開設などを迅速に行うことが求められています。現在整備中の防災情報伝達システムにより、迅速に正確な情報を多くの方に届けることができると考えています。
ただ、避難所になる前の、既に災害が発災した場合に、耐震化ができていない小学校がありますよね。既に床が抜け落ちているような認定園もございます。当然分かるんです、いざというときのために避難所にもお金をかけないといけないのは分かるんですが、今現在も危険にさらされている児童・生徒・園児がいることもぜひしっかりと御認識をいただきたいと思います。 以上でこの項目を終わらせていただきます。
今年は発災からちょうど３年目に当たり、７月６日には美袋地区において復興３周年式典を開催いたします。当日は被災地の悲願である美袋地区排水機場の竣工記念式も併せて開催させていただきます。６月29日には秦地区の排水機場も完成予定であり、本格的な出水期に向けて着実に排水対策を整えているところであります。また、復興住宅は７棟が完成し、仮設住宅にお住まいの方全員、御希望される方が入居完了したところであります。